未登記の再建築不可物件を購入・相続した場合について
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再建築不可物件を購入したとき、親から再建築不可物件を相続したときに、稀に建物が“未登記”になっている場合があります。
これは、文字通り所有者の登記がされていない状態を指し、このままではとても不便です。
ここからは、未登記の再建築不可物件における所有者の調査方法、デメリットなどについて解説します。
所有者の調査方法について
未登記の再建築不可物件における所有者については、以下の方法で調査できます。
・登記簿謄本を確認する
・相続人に聞く
登記簿謄本を確認する
登記簿謄本は、登記記録の内容を記載した書類で、法務局に足を運べば誰でも取得できます。
また、これを確認することで、該当する物件の名義人が誰なのかがわかります。
しかし、登記簿謄本に載っている名義人が、現時点での所有者と同一人物であるとは限りません。
例えば、現在の所有者がその物件を相続したとき、前所有者が登記をしていなければ、名義人は前所有者のままです。
相続人に聞く
登記簿謄本を取得し、再建築不可物件の名義人が誰なのかわかった場合は、一度名義人に連絡を取ってみましょう。
また、なぜこのような状況になっているのかを確認し、今後の登記について相談することをおすすめします。
未登記の再建築不可物件におけるデメリットについて
未登記の再建築不可物件には以下のようなデメリットがあるため、決してそのまま放置していてはいけません。
・相続がややこしくなる
・売却できない
・第三者に権利を主張されることがある
相続がややこしくなる
未登記の再建築不可物件は、また次の世代に相続する際にトラブルが発生しやすくなります。
なぜなら、所有者がわからないことによって、被相続人が不明瞭になるからです。
もちろん、再建築不可物件の持ち主に複数の相続人がいる場合、事態はより深刻化する可能性があるため、注意しましょう。
売却できない
未登記の再建築不可物件は、基本的には売却ができません。
正確に言うと、売り出すこと自体は可能ですが、買い手に不信感を持たれやすくなるため、なかなか売買は成立しないでしょう。
ただでさえ制限が多く、通常の物件よりも売却が難しいとされている再建築不可物件ですから、登記くらいはしっかりしておかなければいけません。
ちなみに、未登記の再建築不可物件は、不動産担保ローンにおける担保として利用することも不可能です。
これは、登記がない場合、当該物件の所有者として担保権を主張することができないからです。
第三者に権利を主張されることがある
未登記の再建築不可物件では、第三者に権利を主張されることがあります。
例えば、すでに購入代金を支払い、再建築不可物件を手に入れているにも関わらず、第三者に登記されてしまうと、購入した方が権利を主張できなくなる場合があるので、注意しましょう。
つまり、購入した方は購入代金を払っただけで、所有権を手に入れられないということです。
これは、民法にも記載されているルールであり、知らずに放置していると大きな損害を被る可能性があります。
未登記の再建築不可物件に関する相談先
もし、購入あるいは相続した再建築不可物件が未登記であった場合は、まず以下の相談先に話を聞いてもらいましょう。
・土地家屋調査士
・司法書士
・不動産買い取り業者
土地家屋調査士
土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記の専門家であり、相談者の依頼を受け、土地や建物の所在・形状・利用状況などを調査して、図面の作成や登記の申請手続きなどを行ってくれます。
よって、まずは相談に訪れ、未登記の再建築不可物件における現地調査、所有者証明に関する案内をしてもらいましょう。
また、もし現地調査に足りない資料がある場合も、どうすれば良いか聞いておくことをおすすめします。
司法書士
司法書士は、専門的な法律の知識に基づいて、登記や供託、訴訟などの専門家として活動しています。
よって、未登記の再建築不可物件に関する相談先としては、非常に適しています。
また、再建築不可物件を相続する際、未登記であることが判明したという場合も、どのように対応すれば良いか相談しましょう。
不動産買い取り業者
不動産買い取り業者の中には、未登記の再建築不可物件のような、いわゆる少し訳ありの物件も買い取ってくれるところがあります。
また、司法書士などに相談する場合は、基本的に相談料が発生しますが、不動産買い取り業者の場合、相談だけで費用が発生するというケースは少ないです。
よって、不動産買い取り業者からアドバイスをもらい、それでもまだ納得できない場合に、司法書士や土地家屋調査士に相談するというのも1つの手です。
まとめ
ここまで、未登記の再建築不可物件における所有者の調べ方やデメリット、相談先について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
実際、手に入れるまで未登記であることに気づかないケースは少ないですが、もし後々判明したという場合は、本記事の内容を参考にしてください。
間違っても、未登記のまま放置してはいけません。
再建築不可物件や市街化調整区域についてのご相談は、日翔レジデンシャル株式会社にご相談下さい。
親身になって対応させて頂きます。
