訳あり物件の売却で覚えておきたいのが、告知義務です。何らかの瑕疵がある物件を売却する際は、その瑕疵の内容について買い手に告知しなければなりません。

そこでこちらでは、告知義務が発生する瑕疵物件の定義と、告知義務の内容についてご紹介します。訳あり物件の売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

瑕疵物件とはいわゆる訳あり物件を指し、不動産の取引で使用される用語です。なんらかの欠陥や不具合があり、普通に要求される品質や機能が欠けている建物が、瑕疵物件として扱われます。

瑕疵物件は「瑕疵」、つまり“訳あり”の「訳」がどのようなタイプによるかで、以下の4つに分けられます。

• 物理的瑕疵
• 法律的瑕疵
• 環境的瑕疵
• 心理的瑕疵

訳あり物件を売却する際、認識している瑕疵は全て買主へ告知する義務があります。故意に告知を怠ってしまえば、契約不適合責任に問われてしまいます。すべての瑕疵を告知し、買主が合意した上での売却が望ましいといえるでしょう。

また、売買契約時にはなかった瑕疵が、売却後の一定期間内に見つかった場合、契約の解除または修繕や損害賠償の請求に応じなければなりません。これを、契約不適合責任と言います。

一般的には、引き渡し完了日から3カ月以内に、雨漏り・シロアリ・建築構造上主要な部位の木部の腐食・給排水管の故障の4種目の瑕疵について、買主から請求があれば売主は修復する義務があります。

訳あり物件（瑕疵物件）を売却したくても、なかなか買い手がつかずに困っている売主の方へ、瑕疵物件とは何かについて解説しました。何らかの欠陥や不具合がある訳あり物件を瑕疵物件と言います。

訳あり物件の売却を成功させたいのなら、訳あり物件の取り扱いに秀でた業者に相談するのが一番です。実績の多い日翔レジデンシャルエステート株式会社なら、訳あり物件も取り扱いが可能です。お困りのことなら何でも、経験豊富なプロ集団へご相談ください。