TOP空き家買取依頼前にチェック!相続した物件が違法建築か確認する方法
空き家買取の依頼前にチェック!違法建築が生まれた背景と確認方法

空き家の買取を依頼する前にチェックしておきたいのが、違法建築でないかどうかです。特に相続によって所有することになった不動産は、売却前に違法建築でないかどうかを調べておく必要があります。

こちらでは、違法建築の概要について解説したうえで、違法建築が生まれた背景や確認方法をご紹介します。本文

空き家買取の依頼前に知りたい違法建築とは?生まれた背景

違法建築とは?空き家買取の依頼前にチェック!

法律や条例など、国が定めたルールに対して違反している建物のことを違法建築といいます。建物を自由に建てられてしまうと、様々な問題が発生してしまいます。すべての人が平等に建物を利用するためのルールが建築基準法をはじめとした法令です。

違法建築とされるケースは大きくわけて2つに分類できます。

完了検査を済ませていない

本来、建物を建築するのであれば、これから建てるものが法令に違反していないかを確認するために設計図と合わせて建築確認申請を行います。加えて、その通りに建築が完了したら、そのことを認める完了検査を受けなければいけません。

しっかりとルールを守った設計図通りに建築されていれば、最後に検査済証を発行してもらえます。検査済証を発行してもらっていない建物は違法建築となります。

法令に従って建築し、建物自体は問題なかったとしても、しっかりとした手続きをしていなければ、違法建築となってしまうのです。

建築基準法で定めた建ぺい率を超えている

法令に従って設計図を作成し、建築確認申請を行い、完了検査を受けて検査済証を発行してもらっていたとしても、その建物が違法建築ではないと言い切れないケースがあります。建築後に建物に手を加えていたために、違法建築となるケースがあるのです。

建築基準法では、土地に対して建築ができる面積が定められています。これが、建ぺい率です。例えば、建ぺい率が50%と定められている土地で建物を建築するのであれば、その土地に対して50%以内に収まるように建てなければいけません。

しかし、定められている建ぺい率が、増改築によって制限をオーバーしてしまうケースがあります。簡単な増改築でも、建ぺい率に対してギリギリのサイズで建築されていると、あっさりと超えてしまうでしょう。

建ぺい率は地域によって細かく定められています。個人で計算や確認などをするのは難しいかもしれませんが、知識として覚えておくとよいでしょう。

相続した家は大丈夫?違法建築の確認方法

違法建築の確認方法をご紹介

違法建築にはペナルティが課せられます。相続などにより物件を所有することになった場合は、相続した家が法律や法令を守っているかどうか確認しておきましょう。確認方法は以下のとおりです。

検査済証の有無をチェック

法律や法令に従って正しく建築された建物であれば、建築確認申請を行い、完了検査を受けて検査済証を取得しているはずです。まずは、検査済証の有無をチェックしましょう。

検査済証があるからといって確実に違法建築ではないと言い切れるわけではありませんが、わかりやすい1つの指標となります。

専門家に調査してもらう

検査済証の有無がチェックできなかったり、増改築を行っていたりするのであれば、知識のない個人の判断だけでは違法建築かどうかわかりません。

自分が知らなかったとしても違法建築であることに変わりなければペナルティは課せられてしまいます。判断がつかないうえに、違法建築の可能性が少しでもあるのであれば、専門家に依頼して調査してもらうとよいでしょう。

もし、違法建築であったとしても、専門家に今後の対応について相談が可能です。

日翔・レジデンシャル株式会社では様々な物件の売却をサポートしています。相続した空き家が売却できるかどうかわからないという方はぜひ一度ご相談ください。

相続した家が違法建築かどうか不安な場合は専門家への依頼も検討しよう

相続した家が違法建築かどうかわからず不安だという場合は、不動産会社などの専門家に診断してもらうのもひとつの方法です。事実を知らなかったとしても、違法建築であれば相応のペナルティが課せられてしまいます。

日翔・レジデンシャル株式会社は、違法建築の診断も行っていますので、相続した家についてお悩みの方はぜひご相談ください。

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