訳あり物件は売却できるのでしょうか？訳ありとなっている理由によっては、その問題を解消することにより売れやすくなりますが、事件や事故が起こった家は手放すのが難しくなる傾向にあります。所有している事故物件を手放したいとお考えの場合は、実績が豊富な不動産会社へ買取を依頼するのがおすすめです。

こちらでは、事故物件になってしまう条件と売却の可否についてご紹介します。過去に事件や事故が起こった訳あり物件を手放したいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

事故物件に関する定義は、国で細かく定めた法律などがあるわけではありません。基本的には、そこに住んでいた人が殺人事件や自殺、事故、孤独死など何らかの事情で亡くなった過去がある物件のことをいいます。

不動産の売買契約を行う際は、あらかじめその不動産に何らかの欠陥や不具合があることを伝える義務があります。取引が済んで不動産を引き渡したあとに欠陥や不具合が見つかった場合、元の持ち主が責任を負うことになっているのです。この欠陥や不具合を「瑕疵」といいます。

その住宅で以前人が亡くなったことがある家と聞いて、購入や賃貸の契約を躊躇することは珍しくありません。なかには「どんな瑕疵があっても安ければいい」という方もいらっしゃいますが、わざわざ好んで選ぶ方は少ないでしょう。

基本的に、何らかの瑕疵がある場合は、購入希望者に伝える必要があります。現場の状況を詳細に伝える必要はありませんが、誰がなぜ亡くなったのかという簡単な説明は行う義務があるのです。万が一瑕疵を隠して契約を行うと、損害賠償請求などのトラブルに発展する可能性があります。

自殺があった場合でも、まったく売却が見込めないわけではありません。しかし、わざわざ事故物件を選ぶ方はほとんどいませんので、売却価格は相場よりも低くなるのが一般的です。

相場よりもどのくらい低くなってしまうかは、事故や事件の経緯が関係しています。たとえば、自然死や老衰で亡くなったなら、その価格は2割ほど下がるのが目安です。

自殺の場合は、自然死や老衰よりも心理的瑕疵が大きいため、相場からは3割ほど下がってしまいます。殺人事件はもっとも心理的瑕疵が大きく、相場よりも4割あるいは半分ほどまで下がるケースがあります。

しかし、これらはあくまでも目安ですので、上記の減少率ほど下げなくても物件を売却できる場合もあります。これは、心理的瑕疵に対する考え方が人によって異なるためです。自殺物件や事故物件は絶対に避けたいと考えている方もいれば、安く購入できるなら何でもよいと判断される方もいらっしゃいます。

過去に自殺や事故などがあり心理的瑕疵に該当する物件の売却を検討している方は、一度日翔レジデンシャルエステート株式会社にご相談ください。これまでの経験で得た知識とノウハウをもとに、お客様が所有している不動産の買取・売却サポートを行います。売却するか迷っているという場合も、まずはお気軽にお問い合わせください。

事故物件とは何らかの理由で入居者が亡くなり、「心理的瑕疵」が生じた家のことを指します。売買や賃貸の契約を行う際には、契約者に対して瑕疵がある旨を告知しなければなりません。

売却することは可能ですが、通常の物件と比べると数割程度価格を下げての取引になるケースが多いでしょう。なかなか買い手が見つからず売却に苦戦することも多いので、事故物件の取り扱い実績が豊富な不動産会社に依頼することが重要です。

日翔レジデンシャルエステート株式会社は、事故物件に関しても数多くの売却実績を有しています。不動産取引のプロがお客様のご要望をお伺いしたうえで、適切なアドバイスをさせていただきます。事故物件の売却でお悩みの方は、ぜひお声がけください。