自身の物件が事故物件になってしまったときの対応
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自身が所有する物件が、ある日突然“事故物件”になってしまうというケースは、決して珍しくありません。
では、もし自身の物件が事故物件になってしまったら、一体どのような対応をすれば良いのでしょうか？
「いつか役に立つかもしれない」とお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
事故物件について
まずは、“事故物件”がどのような物件を指すのかをおさらいしておきましょう。
事故物件は、ハッキリと法的に定義されてはいないものの、一般的には事故や事件、自殺や火災などによって、人が死亡してしまった物件を指しています。
例えば、同居する家族が室内において事故、事件等で亡くなってしまった場合などは、“事故物件を所有する”という状況になります。
ちなみに、これがマンションなどの集合住宅の場合、室内だけでなく、エレベーターや駐車場、エントランスなどの共用部分で死亡事故、死亡事件が発生しても、事故物件という扱いになる可能性があります。
事故物件になった場合の対応は？
自身の所有する物件が事故物件になった場合、そこに継続して居住し続けるのは難しいでしょう。
特に、事件に巻き込まれて同居人が亡くなった場合などは、心理的な嫌悪感もありますし、室内に凄惨な事件の跡が残っているかもしれません。
よって、事故物件になった場合の基本的な対応としては、“リフォーム後に売却する”という方法が挙げられます。
しかし、リフォーム業者の中には、事故物件のリフォームに対応してくれないところもあります。
いくらリフォームのプロとはいえ、人が亡くなっている物件で長時間作業するのは、精神的に辛いものがありますからね。
では、事故物件のリフォームを業者に依頼する場合は、どのようなポイントを押さえておけば良いのでしょうか？
特殊清掃は先に済ませておく
先ほども触れたように、リフォーム業者の中には、事故物件のリフォームに対応していないところもあります。
これは、主に心理的な嫌悪感があることが理由ですが、“特殊清掃”を事前に済ませておけば、対応してもらえる可能性はあります。
特殊清掃とは、いわば事故物件の清掃をいい、“特殊清掃員”というプロフェッショナルに依頼することで実施できます。
自殺や孤独死、殺人事件等が発生した事故物件の中には、人が亡くなったことが周りに気付かれず、長期間経過してしまっているところもあります。
このような場合、蛆やハエなどの害虫、腐敗臭、体液や血液、汚物などの除去をしなければいけません。
また、これらは一般の清掃サービスでは対処できない事例であり、当然このままリフォーム業者が入って、リフォームを開始することもできません。
よって、所有する物件が事故物件になった際は、程度に応じて特殊清掃の依頼も考えましょう。
事故物件という事実を正直に伝える
なかなか対応してくれるリフォーム業者が見つからなかったとしても、事故物件であるという事実を隠して依頼するのはNGです。
これはもちろん、特殊清掃を行った後であっても同じことです。
事故物件のリフォームをすべて断っているという専門業者には、必ず何かしらの理由があります。
もちろん、何度も言うように心理的な嫌悪感があるのは事実なのですが、事故物件のリフォームを承ることで、その業者に何かしらの不具合があるかもしれません。
その場合、事故物件であることを黙って依頼したことが後になって判明すると、大きなトラブルに発展する可能性もあります。
よって、リフォームを依頼するなら、正直に事故物件だということを伝え、それを理解した上で作業にあたってくれる業者を選びましょう。
事故物件のリフォーム費用について
事故物件のリフォームは、費用が高くなるケースが多いです。
なぜなら、たとえどのような亡くなり方であっても、血液や体液が付着したり、部材の腐敗が進んだりすることがほとんどだからです。
特に、死後から長い時間が経過しているほど、その程度はひどくなります。
では、まずは内装一式をリフォームする場合の費用を見てみましょう。
・クロスの交換：1㎡あたり1,000～2,000円
・フローリングの交換：1㎡あたり3.000～4.000円
・クッションフロアの交換：1㎡あたり2,000～4,500円
・畳の交換：1畳あたり8,000～12,000円
また、事故死や孤独死は、リビング等の居住スペースだけで発生するとは限りません。
当然、浴室やトイレなど、他の部屋で発生することもあります。
トイレ、浴室のリフォームにかかる費用は以下の通りです。
・トイレ（便器の交換、内装一式のリフォーム）：約20～30万円
・浴室（ユニットごとの交換）：約90～100万円
これらの費用プラス、既存の腐敗した部材などを撤去する費用がかかる場合もあります。
まとめ
ここまで、自身の物件が事故物件になってしまったときの対応について解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
覚えておいていただきたいのは、事故や事件があった状態のままでは、多くのリフォーム業者が対応してくれないこと、そして事故物件のリフォーム費用には、多額の費用がかかることです。
また、リフォーム後であっても、買い手が見つかりにくかったり、売却価格が下がりやすかったりする傾向にあります。
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親身になって対応させて頂きます。
