生活保護を受けられない方が活用すべき“リースバック”
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現在、新型コロナウイルスの影響で、生活に困窮する方は増加しています。
また、極限まで生活が苦しくなっている方の中には、“生活保護”を受けたいと考えている方もいるかもしれませんが、それは決して簡単なことではありません。
今回は、そのような方々に向けて、“リースバック”の活用をおすすめしたいと思います。
生活保護を受けるのが簡単ではない理由
生活保護法に基づき、さまざまな理由で働けない方や、極端に収入が少ない方のため、最低限の生活ができるよう支援する制度を“生活保護”といいます。
また、生活保護を受けるためには、いくつかの条件をクリアしなければいけません。
基本的には、以下の4つの条件をクリアする必要があります。
①資産（持ち家など）を持っていない
②病気やケガなどで働くことができない
③他に利用できる公的制度がない（母子寡婦福祉資金、求職者支援など）
④親族からの支援が受けられない
今回注目していただきたいのは、①の “資産（持ち家など）を持っていない”という条件です。
これは、持ち家を含むすべての資産を売却し、それでも生活費が確保できない方のみ、生活保護を受けられるということを指しています。
ただ、これは裏を返せば、いくら生活に困窮していようと、持ち家がある方は生活保護を受けられないということになります。
これが、生活保護を受けるのが決して簡単ではない理由です。
つまり、新型コロナウイルスの影響で極限まで生活が苦しくなっていても、持ち家がある以上は大丈夫だと判断されるのです。
もちろん、持ち家を売却すれば受給対象となりますが、愛着がある家を生活保護受給のために売るというのは、非常に勇気と覚悟のいることです。
リースバックについて
新型コロナウイルスの影響により、生活に多大な影響が出ている場合でも、持ち家がある以上生活保護を受けられないという話をしました。
そんなときに活用したいのが、“リースバック”というサービスです。
これは、業者に持ち家を売却し、その後リース契約を結ぶことで、今までと同様に住み続けることができるというものです。
所有者としての権利は失うものの、持ち家を手放す必要はありませんし、固定資産税などの維持管理にかかる費用の支払い義務もなくなります。
また、リースバックで1度持ち家を売却しても、将来買い戻せる可能性があり、近年利用する方は増加しています。
ちなみに、金融商品とは違い、リースバックには厳格な審査基準や条件が存在しません。
したがって、利用したい方が自身の状況を考慮することなく利用できるのもメリットですね。
リースバックを活用すれば生活保護の受給手続きが容易に
リースバックを行っても、これまで通り持ち家に住み続けることができますが、売却によって資産を失うことには変わりありません。
つまり、リースバックは、愛着のある持ち家を手放さずして、生活保護が受給できるという画期的なサービスだということです。
“資産を持っていない”ということが、リースバック利用の絶対条件ですからね。
もちろん、リースバックであっても、持ち家を売却するという大きな決断を迫られることにはなります。
ただ、生活保護受給の条件すらクリアできない状態で悩んでいるよりは、まだ現状を打破できる可能性は高いと言えるでしょう。
リースバックを活用する際の注意点は？
リースバックを行うことで、実質資産を有したまま生活保護を受けられるという話をしました。
ただ、これはあくまで受給申請が認められた場合です。
必ずしも申請が通るとは限らないため、その点に関しては注意しましょう。
また、申請が認められない可能性がある理由には、リースバックを行うことによって、売買代金が手に入ることが挙げられます。
つまり、売買代金が“収入”と見なされることで、生活保護の受給対象から外されてしまうということですね。
もちろん、前述した生活保護の受給条件のうち、“資産を持っていない”以外の条件を満たしていないことでも、申請が認められない可能性は十分にあります。
もっといえば、持ち家を売却することで、“譲渡所得税”の納税義務が発生します。
これは、リースバック時の売却においても例外ではありません。
ちなみに、リースバックを活用して生活保護を受けられても、その後の生活には多少影響が生じます。
例えば、生活保護を受けることで、車等の贅沢品は所有できなくなりますし、ローンやクレジットカードの使用も制限されます。
場合によっては、飲酒や喫煙、ギャンブルが制限されることもあるため、受給を目指すならこれらの点に対してもある程度の覚悟が必要です。
まとめ
ここまで、生活保護を受けたくても受けられない方に対して、リースバックという選択肢について解説しましたが、いかがだったでしょうか？
最近は、政府からの10万円一律給付を始め、新型コロナウイルスによる影響を受けた方に対する支援策が少しずつ登場しています。
ただ、それらの小規模な支援ではどうにもならないという方は、1度リースバックを活用した生活保護の受給申請を検討してみましょう。
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