所有者を困らせる“負動産”とはどのような物件なのか？
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不動産は、私たちが生きていく上で必要不可欠なものですが、時に所有者の方を大きく困らせることにもなります。
また、そのような不動産は“負動産”と呼ばれていて、世の中にはさまざまなタイプの負動産が存在します。
ここからは、負動産の概要と具体例について解説したいと思います。
負動産の概要
昨今、日本では人口の減少により、不動産の受給バランスが大きく崩れています。
また、そのような実情が影響して、自身で取得した不動産、あるいは相続した不動産が、自身の資産を減らし続ける存在になってしまうことがあります。
このような、経済面でマイナスに作用する不動産を“負動産”といいます。
つまり、所有し続けている限り、いつまでも所有者におけるキャッシュフローを圧迫し続ける不動産ということです。
このような不動産を手放したいにも関わらず、なかなか売れなかったり、賃貸にも出せなかったりするケースは枚挙に暇がありません。
負動産の具体例
では、具体的にどのような物件が負動産に該当するのでしょうか？
主なもので言うと、以下が挙げられます。
・バブル時代に取得したセカンドハウス
・親族から相続した地方の住宅
・地方の山林、農地
・空室が多い賃貸物件
それぞれ詳しく見ていきましょう。
①バブル時代に取得したセカンドハウス
今から数十年前のバブル自体には、いわゆる別荘地にたくさんのセカンドハウスが建築されました。
しかし、今やそれらの別荘の資産価値は著しく低下していて、築25年以上経過している物件も少なくありません。
また、別荘地の多くは都心部から離れているため、これらの別荘を住居として購入する方は少ないです。
そのため、なかなか売却できず、管理費・維持費だけがかさんでいく状況に陥っている方が増えています。
もっと言えば、ここ最近は新型コロナウイルスの影響で、長距離の移動が自粛される傾向にあるため、別荘地にあるセカンドハウスの多くは、老朽化の一途を辿っています。
②親族から相続した地方の住宅
両親などから相続した地方の住宅も、なかなか使い道がなく、負動産化してしまうことが多いです。
特に、地方の住宅には再建築不可物件となっているものも多く、売却はおろか建て替えもできず、頓挫しているという方も少なくありません。
もちろん、地方の住宅であっても、建物を取り壊せば土地活用に活かせるケースはあります。
ただ、過疎地ではそれも難しく、中には複数の相続人の共有名義になっている相続物件もあり、このような住宅は非常に処理しにくく、トラブルが起こる可能性も高くなります。
③地方の山林、農地
地方の山林や農地を所有する方、あるいは相続した方も、なかなか売却できず困っているケースが多いです。
山林や農地は流通性に乏しく、どれだけ広大な土地であったとしても、買い手はかなり限定されてしまいます。
また、山林や農地は商業地に比べると収益化が難しく、林業を行ったり、林産物を売却したりしても、なかなか利益が出ないことがほとんどです。
だからといって、所有する山林や農地を放置してしまうと、固定資産税や管理義務は発生し続けるため、そのままにしておくわけにもいきません。
④空室が多い賃貸物件
都心部にも、負動産化の危険性がある物件は存在します。
それは、“空室が多い賃貸物件”です。
賃貸経営は、入居者が十分に集まることで初めて成立するものです。
しかし、ほとんどが空室のような状態だと、オーナーとして生活するだけの収入を得られないだけでなく、ローンや維持費、修繕費などの支出により、マイナスを生み出す物件となってしまいます。
もちろん、このような物件は投資家から敬遠されるため、売却にも苦戦します。
負動産を手放せない場合はどうする？
上記のような負動産は、通常の不動産のように、売却によって手放すのが非常に難しいです。
もちろん、根気強く活動すれば買い手が見つかることもありますが、打てる手を全部売ったにも関わらず、いまだに売れ残っているという場合は、“寄付”も検討してみましょう。
不動産の寄付は、地方自治体や個人、法人や町内会など、あらゆる対象に向けて行えます。
自治体は使用目的がなければ、基本的に寄付を受け入れてくれませんし、個人や法人が負動産を受け取ってくれるとは限りませんが、とりあえず各位に相談してみる価値はあるでしょう。
ちなみに、不動産の寄付は、無料で不動産を引き渡すことであるため、所有者が利益を得られることはありません。
ただ、所有する負動産が長期間、管理費や税金などで経済面を圧迫し続けているのであれば、早急に引き渡すに越したことはありません。
まとめ
ここまで、所有者の頭を悩ませる“負動産”について解説してきましたが、いかがだったでしょうか？
現在皆さんが住んでいる住宅や所有しているセカンドハウス、経営している賃貸物件なども、いずれは負動産という悩みの種になってしまうかもしれません。
そのため、早めに出口戦略を立てておき、「手放したくても手放せない…」という状況にならないようにしましょう。
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