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市街地調整区域の問題点について

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市街地調整区域は一般的な土地とは違い、あえて開発をしないことを目的としている場所になります。
住環境をだけを見ると、落ち着いた雰囲気、自然に囲まれているといったことが多いことから、そのような場所を好む人もいますよね。
これは売買の際に、何か影響があるのでしょうか?
実は、日常生活を営む上で、意外な問題点があるのです。

インフラ整備がきちんとされていない市街地調整区域もある

まず取り上げるのは、生活面に関する内容の問題点になります。
私たちは、毎日の生活をしていく上で、水道やガス、電気といったインフラを利用していますよね。
これらは基本的に、人間が生きていく上で最低限必須になるものになりますから、切っても切り離せない設備になるでしょう。
使えなくなってしまう時は、多くの場合、料金が未払いになっていた時くらいですよね。

ですが、個人の事情で利用できないという理由以外で、使用ができない場合があるのをご存知でしょうか?
それは、住宅等の建物が市街地調整区域にある場合です。
ところで、みなさんは余程の山奥等の環境に住む以外は、電気等のライフラインはきちんと整備されていると思っていませんか?

確かに、ライフラインの整備がしっかりとできていない地域もあるのは事実ですが、市街地調整区域でも当てはまるのです。
その理由は、この地域の特徴にありますので、少し特徴を思い出してみて下さい。
この地区は、基本的に建物を建築することが認められない場所になります。
そのため、人が積極的に生活をするための場所ではありませんから、スーパー等の商業施設もあまりあまりません。

もう少し発展して考えると、人があまり生活をしていない場所で、お金をかけてライフラインの整備をする必要があるでしょうか?
みなさんが持っている昔の田舎のイメージには、例えば井戸水を使って生活するということもありますよね。
現在はそこまで極端な生活はないかもしれませんが、都市部や人がたくさんいる地域に比べると、少しライフラインの勝手が悪いかもしれません。

つまり、その場所で生活するとなると、場合によっては不便な生活になってしまうことが予想できるでしょう。
そうなると、そもそもこの場所に住みたいと考える人はいませんよね。
同じお金を出すにしても、住宅街としてインフラがきちんと整備されている場所を選択した方が住みやすいと思うかもしれません。

それでもどうしてもこの場所が良いと考える人は、設備が足りない場合どうやって生活をしているのでしょうか?
実は、足りない分は自己負担で設備の設置を行っているのです。
この作業は、一般的な場所で暮らしている場合にはあり得ませんよね。
そもそもの設備がない場合は、自分たちでどうにかしなければなりませんから、その手間を考えると不便だと感じるでしょう。

また、設置はすべて自己負担になりますから、出費もかさんでしまいます。
ですので、例え安く住宅を購入できたとしても、インフラを整えるためにかかった費用をプラスすると、額面的に安いとは言い切れません。
この部分を考えると、やはり利便性が確実にある地域の住まいを購入した方が、額面的には高額であってもお得だと思えてしまうでしょう。
これは、都市部の方であっても言えることですから、やはり土地の特徴には注意した方が良いかもしれません。

市街地調整区域での建て替え等は可能なの?

もう一つご説明するのは、建物に住み始めてから起こり得る問題点になります。
住宅等の建物は、基本的に年数が経つと劣化してきますから、場合によっては修繕等をする必要がありますよね。
中には、建物だけでなく、入居者が高齢化してきていることから、住みやすい環境にしたいと思うこともあるでしょう。

ですが、住まいで何らかの工事を行う場合には、許可が必ず必要になります。
そもそも、市街地調整区域は建物を建築してはいけないという条件のある場所になりますから、既存の建物に変化がある場合でも、行政の意向を聞かなければなりません。
ちょっと面倒だなと思う人もいるかもしれませんが、手続き上は大切なことなのです。

また、建て替え等にも許可が必要となります。
例えば、昔からあった住宅なのか、市町村の条例で認められている建物になるのかどうかが、条件として挙げられるでしょう。
そのため、条件をクリアした場合は、その住まいに住んでいる人に限らず、売却した後に住んだ人が許可申請を行っても、問題なく許可が得られやすいです。
その一方で、許可が下りないという時も中にはあります。

一般的に言われやすいのは、この条件は都市計画法の内容だけでなく、自治体の判断状況にも影響されますから、時と場合によることが多いにあり得ます。
ですので、一番気をつけたいのは、以前住んでいた人が申請した時は問題がなくても、数年後、次に住んだ人が申請した場合に許可が下りないということです。
つまり、1度許可が下りたからといって、その後も常に許可が下りるとは言い切れないと言えるでしょう。

そうなると、様々なタイミングによっては、せっかく購入しても許可の問題が生じてしまう可能性がありますよね。
そのため、建て替え等はできないわけではありませんが、難しい状況になることも想定されるかもしれません。
これは、建物の状況を見た時に、建て替え、リノベーション等を考えている人にとっては、マイナスの側面になるでしょう。

例えば、近年はあえて古い住宅を購入し、その後自分で大規模なリフォームやリノベーションを行う人が増えていますよね。
そのような構想を視野に入れている人は、どちらかと言うと安い価格の住まいを検討するということが多い傾向があります。
ですので、立地環境と価格面で気に入って購入を検討の際には、一度、市街地調整区域に該当している住まいなのかを念のため確認した方が良いでしょう。
許可等の状況によっては、思い通りの住まいづくりができない可能性があります。

このことは、中古の物件の購入に限らず、新築の場合でも言うことができますから、どのような住宅であっても関連する話になるでしょう。
その一方で、例えばキッチンの設備交換や外壁の塗り替え等、”建築“に当てはまらないようなリフォームをすることは大丈夫です。
ですが、どこまでが”建築”に当てはまる工事になるのかは、素人判断では分からないこともありますよね。
そのため、どのような工事であっても、許可が必要な内容になるのかどうかは、依頼する業者さんに聞いておいた方が無難でしょう。

このように、今回の記事では2つの問題点をご説明しましたが、これらは決して解決策がない問題ではありません。
つまり、何かしらの対応をすれば、売買を問題なく行うことができるのです。
しかし、今回の説明を見ていると、どうしても行政との関わりが必要になりそうな感じがするかもしれません。

普段仕事をしながらだと、行政の窓口に行って色々な対応をしなければならないのは、ちょっときついですよね。
問題点を解決するためには、やはり協力してくれる人がいると助かるでしょう。
相談できる相手がいると、どのような状況であっても心強く感じますよね。
今回のような問題点で困っている、どうにかしたいと考えている人は、日翔レジデンシャル株式会社に気軽にご相談下さい。

まとめ

積極的に人が住む環境として設定されていない市街地調整区域は、やはり日常生活を営む上で不便になりやすい傾向があります。
しかし、解決策が全くないわけではありませんから、対応によっては住みやすい形に変えることも可能です。
基本的には、何事も許可が必要になることを覚えておきましょう!
再建築不可物件や市街地調整区域についてのご相談は、日翔レジデンシャル株式会社にご相談下さい。
親身になって対応させて頂きます。