再建築不可物件所有者が検討したい“空き家バンク”の利用
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再建築不可物件を所有する方の中には、親から相続した物件が古く、すでに再建築不可になっていたという方もいるでしょう。
また、今後その物件を土地活用等で使用するつもりもないという方は、“空き家バンク”の利用を検討しましょう。
ここからは、空き家バンクの概要や利用のメリット等について解説します。
空き家バンクの概要
空き家の賃貸あるいは売却を希望する所有者から提供された情報を集約し、今後空き家を利用したい方に紹介する制度を“空き家バンク”といいます。
自治体が主体となっている運営しているもので、登録手続きを済ませることで利用できます。
近年、再建築不可物件を含む空き家は、増加の一途を辿っています。
都心部では、“古民家カフェ”などさまざまな形で有効活用するケースが出てきていますが、地方の山奥にあるような空き家は、そもそも誰も存在していることを知らないため、購入希望者が手を上げることもありませんでした。
つまり、“空き家の情報が少ない”ということが、これほどまでに空き家が増加してしまった理由の1つだということです。
空き家バンクは、このような空き家の情報をできるだけ多く集めて共有し、活用される機会を増やす目的で誕生したものなのです。
再建築不可物件所有者が空き家バンクを利用するメリット
では、再建築不可の空き家所有者が空き家バンクを利用することには、一体どんなメリットがあるのでしょうか？
以下のメリットについて、1つずつ詳しく解説しましょう。
・買い手が見つかりやすい
・何らかの形で利益を得られる
・所有者の負担を考慮した制度が整っている
①買い手が見つかりやすい
再建築不可の空き家所有者が空き家バンクを利用するメリットは、なんと言っても“買い手が見つかりやすい”という点です。
先ほども触れたように、空き家バンクでは一般の不動産会社では閲覧できないような、さまざまな空き家の情報が集約されています。
そのため、情報を閲覧するのは基本的に“空き家を買いたい（借りたい）人”、“空き家を売りたい人”に限られます。
つまり、空き家の興味がある方のみが集まるコミュニティであるため、さまざまな不動産に興味のある方が集まる一般的な不動産会社よりも、買い手は見つかりやすくなるというわけです。
これは非常に大きなメリットですね。
②何らかの形で利益を得られる
相続した再建築不可の空き家を所有し続けていても、そこから利益が生まれることはありません。
むしろ、固定資産税等の税金を支払い続けることになります。
一方、空き家バンクを利用して買い手が見つかれば、当然持て余していた物件を売却し、利益を得ることができます。
また、空き家バンクに集まるのは、“空き家を買いたい人”だけではありません。
“空き家を借りたい人”も、空き家バンクで理想的な空き家を探しています。
つまり、再建築不可物件であっても、建物の状態に大きな問題がなければ、借家として貸し出し、賃料を得られる可能性もあるということです。
③所有者の負担を考慮した制度が整っている
空き家バンクには、空き家所有者の負担を考慮したさまざまな制度が整っています。
具体的には、各種助成金や借主負担のDIYといった制度ですね。
例えば、再建築不可の空き家を賃貸として貸し出すといっても、現況のまま貸し出すわけにはいきません。
賃料を取って貸し出すためには、クリーニングや修繕等を行い、ある程度物件を綺麗にする必要があります。
また、その場合にはもちろん費用が発生しますが、空き家バンクを利用すれば、このような所有者（貸主）負担の費用を助成してもらえる可能性があります。
空き家バンク利用時の注意点について
再建築不可の空き家であっても、空き家バンクを利用すれば買い手が付きやすくなるという話をしました。
しかし、必ずしも買い手が見つかるとは限りません。
再建築不可物件では、原則建物の建て替えができなくなるため、たとえ空き家バンクに集まる買い手であっても、購入には二の足を踏むケースが多いです。
また、物件の状況によっては、そもそも空き家バンクへの登録ができない可能性もあります。
例えば、建物が長年放置されたことで荒れ放題になり、改修に莫大なコストがかかるような場合、所有者だけでなく自治体にも大きな負担がかかるため、登録は困難になるでしょう。
もっと言えば、空き家バンクを利用した物件の売買は、基本的に“直接交渉”になります。
これは、簡単にいうと所有者、購入希望者が直接行う交渉をいい、ここで起こったトラブルに関しては、当事者間で解決しなければいけません。
ただ、自治体の中には、地域の宅建業者による仲介制度を設けているところもあります。
まとめ
再建築不可の空き家において、もっとも選んではいけない選択肢は、やはり“何もせずそのまま所有し続ける”ということです。
まずは、土地活用等ができないかを模索し、その後通常の売却も検討した後、それでも活用・処分できないという場合は、空き家バンクの利用を考えるべきです。
そうすれば、再建築不可物件における悩みを解決できる可能性があります。
再建築不可物件や市街化調整区域についてのご相談は、日翔レジデンシャル株式会社にご相談下さい。
親身になって対応させて頂きます。
