再建築不可物件の購入に向いているのはどんな人？
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再建築不可物件では、原則既存の建物を解体して建て直すことができませんし、更地の場合でも、新しく建物を建てることができません。
したがって、一般的には手を出しにくい物件というイメージが強いです。
ただ、購入に向いている方も少なからず存在するため、今回はどんな方が買うべきなのかについて解説しましょう。
取得費用を抑えたい人
とにかく不動産の取得費用を抑えたいという方は、再建築不可物件の購入に向いていると言えます。
再建築不可物件は、一般的な不動産と比べて制約が多く、なかなか買い手が付かないことも珍しくありません。
そのため、同じような規模・築年数・スペックの建物であっても、制約がないものより安く購入できる可能性が高いです。
また、再建築不可物件の中にも、比較的状態の良い物件は存在するため、よく探せば長い間住み続けられる物件をお得に購入できることもあります。
趣のある物件に住みたい人
古くて趣のある物件に住みたいという方も、再建築不可物件の購入を視野に入れて良いでしょう。
再建築不可物件の多くは古い建物であり、そのような方はたとえ再建築ができなくても、既存の建物に趣があれば、居心地の良い快適な生活を送れるかもしれません。
もちろん、購入時に建物が古ければ古いほど、長期間住み続けるのは難しくなりますが、1つの住宅に留まるつもりがなかったり、老後生活を過ごしたりする方であれば、購入しても大きく損はしないでしょう。
リフォーム、リノベーションをしたい人
購入後にリフォームやリノベーションをしたい方も、比較的再建築不可物件の購入に向いていると言えます。
リフォームやリノベーションを行えば、たとえ古い建物であっても長持ちさせることができますし、自分の好みを反映させたオリジナリティ溢れる物件が手に入ります。
もちろん、再建築不可物件にはリフォーム・リノベーションに関する制約もあるため、必ずしも理想の物件になるとは限りません。
ただ、取得費用が抑えられる分、リフォームやリノベーションにコストを費やせるというのは事実です。
税負担を軽くしたい人
税負担をできるだけ軽くしたいという方も、再建築不可物件の購入を検討すべきです。
再建築不可物件には、一般の不動産にはない制約やリスクがあるため、資産価値は決して高くありません。
ただ、資産価値が低い代わりに、固定資産税は安くなる傾向にあります。
例えば、築45年以上の再建築不可物件の場合、評価額は新築時の2割にまで下がり、それに比例して税負担も大幅に下がります。
再建築不可物件の購入に向いていないのはどんな人？
では、逆に再建築不可物件の購入に向いていない方、購入すべきではない方には、一体どんな方が該当するのでしょうか？
再建築したい人
どうしても再建築したいという方は、当然再建築不可物件の購入には向いていません。
もちろん、条件を満たせば再建築することは可能ですが、一般的な土地に建物を建てるときのようにスムーズにはいかないでしょう。
また、既存の建物を建て直したいときだけでなく、災害等によって建物が倒壊してしまった場合でも再建築はできないため、その辺りの融通を利かせたいという方は、初めから再建築可能な物件を購入するべきです。
ランニングコストを抑えたい人
ランニングコストを抑えたい方も、再建築不可物件を購入するべきではありません。
先ほども触れたように、再建築不可物件の多くは古い建物であるため、状態を維持しながら生活し続けるには、多額のランニングコストがかかると予想されます。
また、購入時にホームインスペクションを行い、その時点では問題がなかったとしても、古い建物は次々と修繕箇所が出てきます。
最悪の場合、ランニングコストを捻出できず、生活するのが困難になることも考えられます。
必ず住宅ローンを利用したい人
物件取得時、必ず住宅ローンを利用したいという方も、再建築不可物件を購入すべきではないと言えます。
再建築不可物件の購入時には、住宅ローンの審査に通りにくくなると言われています。
理由は2つあり、1つは建物が倒壊しても再建築できないためです。
つまり、災害時などに返済が困難になることに関して、金融機関が不安を抱き、融資してくれないケースが多いということですね。
また、もう1つの理由としては、担保としての価値が低いことが挙げられます。
住宅ローンの返済が難しくなった場合、通常であればその土地は担保として売却され、売却益が返済に充てられます。
ただ、再建築不可物件は売却してもほとんど利益が出ないため、金融機関の多くは担保として不十分だと感じ、融資してくれません。
まとめ
今回は、再建築不可物件の購入に向いている方、そして向いていない方の特徴を解説してきました。
再建築不可物件は、多くの方が積極的に購入すべき物件とは言えないものの、まったく需要がない物件ではありません。
したがって、最初から購入物件の候補として遠ざけている方がいれば、今一度自身の希望と再建築不可物件の特徴を再確認しましょう。
再建築不可物件や市街化調整区域についてのご相談は、日翔レジデンシャル株式会社にご相談下さい。
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