再建築不可物件のリフォーム費用や一般的な流れについて
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再建築不可物件では、原則建物を建て直すことが禁止されていますが、リフォームをして寿命を延ばすことは可能です。
では、再建築不可物件のリフォームには、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか？
また、どのような流れでリフォームは実施されるのでしょうか？
詳しく解説します。
再建築不可物件のリフォーム費用について
特に目立つ腐食などがない場合で、標準的な住設機器のグレードでリフォームを行うのであれば、1坪あたり50万円前後で全面リフォームができます。
例えば、20坪の再建築不可物件であれば、20×50万円=1,000万円がリフォーム費用の目安となります。
この金額の中には、工事費だけでなく、仮住まいを用意するための費用なども含まれています。
ただ、再建築不可物件の建物は、基本的にかなりの築年数が経過しています。
また、近隣の建物との距離が極めて近い場合や、狭小地などの場合は、足場の設置や重機の進入、資材の運搬などが思うようにできないことも考えられます。
そのため、2,000万円前後のリフォーム費用がかかることも珍しくありません（全面リフォームの場合）。
これらのことを考慮すると、再建築不可物件のリフォームにかかる費用は、1,000～2,000万円程度ということになります。
再建築不可物件をリフォームする際の一般的な流れ
再建築不可物件のリフォームは、一般的に以下のような流れで実施されます。
・業者の選定
・現況調査の実施
・見積もり
・打ち合わせ
・請負契約
・着工
・検査、引き渡し
業者の選定
まずは、リフォーム業者を選ぶところから始まります。
大手リフォーム会社、地域密着型のリフォーム会社、あるいは設計事務所など、リフォームを依頼できるところは数多くあるため、実績や口コミなどをもとに、いくつか依頼先候補をピックアップしましょう。
また、リフォーム業者を選定するときは、複数社に見積もりを出してもらえる“一括査定サイト”の利用がおすすめです。
その中から、もっとも希望に近い見積もりを提示してくれた業者に連絡を取り、現況調査の日程調整をします。
現況調査の実施
リフォーム業者とのスケジュールを合わせ、現況調査を実施してもらいます。
具体的には、再建築不可物件におけるあらゆる箇所の採寸、写真撮影などを行い、リフォームに必要な情報を集めてもらいます。
このとき、リフォームに関する内容を一通り伝えておけば、後々思っていたものと違うプランを提案されたり、思いの外費用が高くなったりすることを防げます。
見積もり
現況調査の結果と施主の要望を踏まえ、リフォーム業者に改めて正確な見積もりを出してもらいます。
見積もりが出されるのは、現況調査が終わってから1週間後くらいと考えておきましょう。
また、ローンを利用して再建築不可物件をリフォームする場合は、このタイミングで仮審査を申し込んでおくことをおすすめします。
打ち合わせ
リフォーム業者から提示された見積もり、リフォームプランを確認した後は、後日本格的な打ち合わせを行います。
具体的には、導入する住設機器を決定するため、ショールームを見学したり、仕上げ材のサンプルを見ながら、どれを採用するかを決めたりします。
もちろん、これは工事前最後の打ち合わせであるため、わからないことがあれば、細かいことであっても徹底的に質問しましょう。
請負契約
契約に必要な書類や図面、工程などがある程度明確になってきたタイミングで、リフォーム業者と請負契約を締結します。
また、これくらいのタイミングで、ローンの仮審査の結果がわかるため、次は本審査の申し込みをしておきます。
ちなみに、全面リフォームの場合、工事中は別の住まいを用意する必要があるため、着工までの間に引っ越しの準備もしておきます。
着工
リフォーム業者によって、工事が始められます。
基本的に、施主は現場に立ち会う必要がありませんが、できれば定期的に現場に訪れ、希望通りに進んでいるかをチェックしましょう。
たとえ着工後であっても、細かい要望には応えてくれる可能性が高いです。
検査、引き渡し
工事が終わったら、リフォーム業者による社内検査等が行われます。
その後、手直しをする部分がないと判断されたら、業者と施主立ち会いのもと、リフォーム箇所の出来栄えをあらためて確認します。
その後、滞りなく引き渡しが行われたら、再建築不可物件のリフォームはすべて完了です。
ちなみに、業者の選定から引き渡しまでにかかる期間は、およそ1年程度と言われています。
これは、一般的な住居のリフォームにかかる期間よりもかなり長いため、あらかじめ留意しておきましょう。
まとめ
ここまで、再建築不可物件のリフォームにかかる費用、リフォームの一般的な流れを見ていただきましたが、いかがでしたでしょうか？
再建築不可物件でリフォームが実施できるのは確かですが、通常の住居のそれと同じような価格、流れで実施できるわけではありませんので、勘違いしないようにしましょう。
もちろん、あまりにも老朽化している場合は、売却など別の選択肢も視野に入れるべきです。
再建築不可物件や市街化調整区域についてのご相談は、日翔レジデンシャル株式会社にご相談下さい。
親身になって対応させて頂きます。
