そもそも市街地調整区域とは?
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住宅等の建物を建築する場合、特別な事情がない限りは、どこの土地でも問題がないように思いますよね。
ですが、土地にもルールというものがあるのです。
「気に入った場所だからココにしたい!」と思っても、後々売却時に苦労してしまうことがあるのですね。
皆さんは、市街地調整区域という言葉をご存知でしょうか。
市街地調整区域に分類されるのはどんな土地?
みなさんの多くがお住まいの地域というのは、基本的に住宅やスーパー、その他の施設等を自由に建築しても良いと決められている地域です。
建物上の造りに制限がかかる時もありますが、土地にもまたルールがあるということを知らない人は案外と多いのではないでしょうか。
実は、建物をあえて建築しないことを定めている地域があるのです。
それを、市街地調整区域と言います。
この地域では、基本的に住宅やお店等を建築しないと決められています。
建物が積極的に建築できないということは、自然が多い場所をイメージするかもしれません。
実際に、市街地調整区域に指定されている箇所の雰囲気としては、田舎の風景のような、自然の多い場所が多いのです。
そうなると、ほとんどの人が土地を選ぶ際、建物を建築しても良い地域の範囲内で選ぶことになるでしょう。
一般的に、住宅地や商業施設が密集しているような場所は、このようなルールのもと、決められていると言っても過言ではありません。
この分類の仕方は、”都市計画法”という法律の中にあります。
その法律の第7条の中に、積極的に建築しても良い場所と、そうでない場所の分類が書かれていますから、意図があってわざと分類されていると言えるでしょう。
ですので、建物が建築できないエリアの使い道としては、主に農地として活用する形が多く見られます。
このような話を知ると、これから住宅の購入を検討している人は、土地にも注目して選ばないといけないことが分かりますよね。
また、このような場所は山の方などの、見ただけで田舎だというような雰囲気の所だけとは限りません。
中には、都市部の方でも、少し離れた自然に囲まれている場所が市街地調整区域に指定されていることもありますから、注意が必要です。
そのような場所は、あえて開発をせずに自然を残すというような目的で、指定箇所になっている場合があるかもしれません。
都市部だからと言っても、意外と盲点の場所はあるのです。
お住まいの地域でも、どの地区が該当しているのかは、各市町村の都市計画課で確認ができますから、購入前にきちんと確認した方が良いですよね。
意外にも、住宅等が建築できるのは、すべての場所でないということを知っておきましょう。
そのような事実を知ると、住宅地や商業施設が密集している場所が限定している理由が、容易に分かりますよね。
なぜ、市街地調整区域という分類がされているのか?
ここまで記事をご覧になったみなさんには、ある疑問が湧いてきませんか?
それは、なぜこのような住宅の建設に関するルールが設けられているのかということです。
例え、田舎の山の方であっても、そこが良い、住みたいと思った人がいるならば、問題がないように思えますよね。
建物の建設に制限がかけられている理由には、何があるのでしょうか?
一番の理由は、必要以上の開発を防ぐという目的があることになります。
確かに、商業施設や人間が住みやすい環境が開発によって増えていくのは、便利な生活をしていく上では大切なことですよね。
例えば、住んでいる地域にスーパーがなく、遠方まで行かなければ買い物ができないというのは、結構大変なことでしょう。
スーパーまで行かなくても、コンビニや小さなお店があれば助かると思う人もいるかもしれません。
ですが、利便性を追求して開発をどんどん進めていくとどうなるでしょうか?
確かに生活は豊かになりますが、その一方で失われてしまう物がありますよね。
それは、自然です。
新しい商業施設や建物の建設、住宅地の開発をするためには、ほとんどの場合、現在手つかずの土地を切り開く必要が出てきますよね。
中には、森林の一部を切り開いて、住む場所を作るということもあり得るでしょう。
過去の日本は、そのような形で人間の住む場所を増やしてきました。
しかし、現在の状況を少し振り返ってみて下さい。
現在の見方だと、自然環境保護のもと、必要以上の開発は良くないと考える傾向が出ていますよね。
そのため、必要以上に開発を進める、ということは控える傾向にあるのです。
中には、市街地調整区域となっている場所でも、建物の建築をしている場合がありますが、それはすべて許可がもらえないとできない決まりになっています。
さらに、建設できる建物の種類は決まっていますから、むやみやたらに建設ができるというわけではないのです。
また、開発を防ぐ目的の中には、自然環境を残すことによって、自然災害を防ぐ役割を発揮してもらう等の効果が期待できます。
すべての自然災害で対応できるわけではありませんが、自然があるからこそ、人間の住んでいる場所への被害を最小限に抑えることができる場合がありますよね。
その結果、少しは助かったということもあるかもしれません。
ある程度の自然があることは、私たちの癒しに繋がるだけでなく、生活に関しても大きな影響を与えます。
それが、必要以上の開発で失われてしまったとなると、どうでしょうか?
自然を増やすためには、人間の寿命以上の時間がかかりますから、すぐに結果が得られるわけではありません。
このような理由から、あえて都市付近でも一部地域を開発対象にしないような場合があるのです。
その一方で、過剰な開発は、地域の雰囲気や生活環境を壊すことにも繋がってしまうのをご存知でしょうか?
利便性が向上するのは良いことかもしれませんが、昔からの雰囲気がガラッと変わってしまったり、かえって住みにくくなってしまったりということも考えられますよね。
そのため、一概に開発が良いこととは言えないでしょう。
最近では、開発できるように働きかけて、新たな雇用環境を作り出したり、住民を呼び寄せたりということを行う地域もあります。
確かに賑やかにはなりますが、人口が減っている現状から考えると、あまり好ましい方法だとは言えないかもしれません。
自然環境や生活環境に配慮するとなると、このような制限のある場所が設けられているのは、必須のことになるでしょう。
ですが、市街地調整地区の売買等の話になると、ちょっと大変なことになります。
一般的な自由に建築ができる土地とは違いますから、苦労することが目に見えてきますよね。
そのため、個人で売買をなんとかしようとすると、失敗してしまうでしょう。
失敗で悩んでしまう前に、その道のプロに相談することをオススメします。
特殊な事例で上手くいかないと思ってしまうのは、当然のことですよね。
ですので、売買等を含めて、建物や土地が市街地調整区域にある場合は、一度、日翔レジデンシャル株式会社にご相談下さい。
みなさんにとって、ベストな方法をご提案致します!
まとめ
今回は、市街地調整区域についてご説明しました。
見た目は同じように見える土地ですが、細かく調べると実は同じでないことが分かるでしょう。
建物を建てるにしても、見えているすべての土地で問題なく建築ができるとは言い切れません。
なので、市街地調整区域に関しては、自分で予め調べた上で売買しなければいけません。
ただ、市街地調整区域は特殊な不動産ですので、売買する上での問題を自力で解決するのは難しいでしょう。
再建築不可物件や市街地調整区域についてのご相談は、日翔レジデンシャル株式会社にご相談下さい。
親身になって対応させて頂きます。
