TOP【再建築不可物件の買取】相談・査定前に知っておきたい重要ポイント
再建築不可物件の買取査定を業者に相談しよう!

再建築不可物件の買取を希望している方向けに、相談や査定前に知っておきたい重要ポイントについて解説します。再建築不可物件の場合、そのままでは新しく住宅を建てることができません。

しかし、なんらかの方法で土地の状態を変えられれば、再建築不可を解消できます。改めて建物が建てられる状態になれば、前よりも高額で買取してもらうことも期待できるでしょう。

【買取相談・査定】間口2m問題とは

上空から見た住宅街

再建築不可物件に該当してしまう理由として、間口2m問題が挙げられます。

誰もが自由に建物を建ててしまうと、様々な問題が発生してしまいます。そういった問題をあらかじめ防いでくれるのが建築基準法です。

建築基準法のなかで定められていることのひとつに「建築物の敷地は道路に対して2m以上接していなければならない」というものがあります。

建築基準法のなかで登場する道路とは、幅4m以上のものを指しています。また、道路に対して住宅が面している部分のことを間口といいます。建物を建てる際は、その土地が4m以上の幅がある道路に対して2m以上接していることが必要です。

この条件に該当しないと、再建築不可物件となってしまいます。今、建っている建物に対して何らかの制限があるわけではありませんが、建て替えまたは増改築などが行えません。

建築基準法以前からある物件については、違法ではないのでそのまま居住を続けられます。しかし、老朽化などで取り壊してしまうと、接道義務をクリアしていない土地は違法な土地となるので、新たに家を建てることはできません。

間口2mを必要とする理由は、災害時の避難、緊急車両の通行や進入のためです。間口2mの確保は、当該物件に住む人だけでなく、周辺住民の安全を確保するためにも必要な意味を持っています。

【買取相談・査定】再建築不可物件の買取査定に影響するポイント

再建築不可物件はいくらで売れるのか?

再建築不可物件の買取を不動産買取業者に依頼する場合、査定でどこを見られるか気になる方は多いでしょう。買取査定ではどのようなことが影響するのか、買取査定のポイントをご紹介します。

建物の状態

建て替えができない再建築不可物件では、現在の建物の状態はもっとも重要なポイントといえるでしょう。簡単な修繕やリフォームを行えば使用できるような状態なのか、倒壊しそうな状態なのか、建物の状態で査定価格が異なります。

再建築不可の状態を解消可能か

再建築不可物件の買取での大きなポイントは、買取後に再建築不可状態を解消して建て替えができるかどうかです。建て替えができるようにする方法のひとつに「隣地を買い取る」というものがあります。隣地の所有者が売却の意思を示している場合や、セットアップが可能な立地条件である場合には査定価格が高くなる可能性があるでしょう。

隣地の所有者との関係が良好

再建築不可状態を解消するために隣地を買い取るには、隣地の所有者との関係が良好でなければなりません。また、隣地を買い取れなかったとしても、規定の道路に接していない再建築不可物件のリフォームを行う場合には、隣地の所有者の理解や協力が必要です。

物件の運用

居住用または収益用として運用できるかどうかも、買取の際の注目ポイントとして挙げられます。不動産買取業者は、運用できない不動産を買い取ってしまうとマイナスになってしまいます。

運用の可否や、需要と供給をしっかりと見極めなければならないのですが、しっかりと運用できることが見込める物件であれば、査定でも高く評価されるでしょう。

再建築不可物件の買取や査定は業者に相談しましょう

再建築不可物件を売却したいと考えた場合、なかなか買い手が見つかりにくいことから、不動産会社や買取業者に直接買い取ってもらう方法を選択することが考えられます。

買取の場合には、査定価格に納得すればその価格で売買が成立します。そのため、少しでも高く売却するためには、査定がポイントだといえるでしょう。

買取や査定については業者に相談することも大切ですが、少しでも高く売却するためには、必要なポイントを押さえておく必要があります。まずは査定のポイントをチェックして、買取を希望する物件に当てはまるか、当てはめることは可能かどうかを確認してみてください。

日翔・レジデンシャル 株式会社では、再建築不可物件の買取を行っております。再建築不可物件の売却を希望されている場合や、どうすれば良いかお困りであれば、ぜひ日翔・レジデンシャル 株式会社にご相談ください。

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