再建築不可物件で火災が発生するとどうなるのか？
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再建築不可物件は、その名の通り原則建物を新築することができません。
では、そんな再建築不可物件において火災が発生してしまった場合、その後の処理は一体どうなるのでしょうか？
詳しく解説しますので、実際に再建築不可物件を所有している方はぜひチェックしてみてください。
火災があっても原則再建築はできない
冒頭で触れたように、再建築不可物件では原則建物を新築できません。
また、それは火災によって建物が全焼してしまった場合も同じです。
ただ、火災で建物の一部が損壊した場合などに関しては、リフォームという形で処理することができます。
つまり、火災後の再建築は原則できないものの、全焼していなければ修繕はできるということですね。
したがって、建物の一部が焼けてしまっても、そのままの状態で住み続けなければいけないということはありません。
なぜ火災後の再建築は認められていないのか？
火災は自己責任の場合もありますが、放火や他の建物からの延焼などが原因で発生することもあります。
したがって、再建築不可物件に住む方は、外的要因によって住む場所を失い、新築することも許されないというケースに陥る可能性があります。
そう考えると、火災後の再建築ができないというルールは、少し厳しすぎる感じもしますよね。
ただ、再建築不可物件の多くは築年数の古い物件であり、火災が発生すると周辺の建物に延焼する可能性も高く、接道が狭いため救助や消火も困難になります。
そこで、再建築を制限することで、新しく購入する方は少なくなり、現在居住している方も、次に建築する際は別の土地を検討するようになります。
つまり、火災後の再建築を認めてしまうと、周辺の方を危険にさらす可能性を残してしまうことになるため、現在でも認められないということですね。
再建築不可物件は全焼する可能性が高い
再建築不可物件は、全焼していなければ火災後に修繕できるという話をしました。
ただ、再建築不可物件には築年数が経過しているものも多く、耐火性・耐震性についても不安があるため、1度火災が発生すると全焼してしまう可能性が高いです。
また、再建築不可物件は建築基準法上の接道義務を満たしていないため、消防車による消火活動が思うようにできず、火の勢いを止められなかったというケースも多々見られます。
したがって、再建築不可物件を所有する方は、火災発生時には全焼することを想定し、リスクヘッジをしておかなければいけません。
再建築不可物件における火災へのリスクヘッジとは？
再建築不可物件を所有する方は、リスクヘッジとして必ず火災保険や地震保険に加入しておきましょう。
再建築不可物件では建物の新築ができませんが、れっきとした不動産であることに変わりはないため、所有者の任意で各種保険に加入することは可能です。
ちなみに、今にも倒壊しそうなほどボロボロの再建築不可物件であっても、火災保険には加入することができ、火災で全焼した場合は保険金を受け取ることができます。
もっと言えば、ボロボロの再建築不可物件だからといって、通常の物件よりも特別保険料が高額になることもありません。
火災保険は火災以外に対するリスクヘッジにもなる
火災保険は、その名称から“火災による損害のみを補償する保険”だと思っている方もいるかもしれませんが、実際はそうではありません。
これに加入するだけで、再建築不可物件を所有する方は、あらゆる災害に対するリスクヘッジとすることができます。
どのようなものが対象となるのか見てみましょう。
①火災
もちろん、火災によって建物や家財が燃えたときの損害は補償してもらえます。
また、これは隣家からの延焼が原因の損害も対象外となっています。
②落雷
建物に落雷があり、家財に損害があった際にも、損害補償金を受け取れます。
③爆発、破裂
例えば、ガスが原因の爆発や破裂による損害なども、火災保険は補償してくれます。
④風災
台風などによって建物が損害を受けたときも補償してもらえます。
⑤水災
大雨、洪水、土砂崩れなどの被害に遭い、建物に損害が発生した場合も、火災保険は補償してくれます。
このほかにも、火災保険に加入するだけで以下の災害について補償してもらえます。
雹災、雪災
落下物、飛来物、自動車等の衝突
騒擾（デモ等）
破損、汚損
盗難、空き巣
火災保険の補償対象外となる災害
火災保険は、ありとあらゆる災害に対するリスクヘッジとなりますが、当然補償対象外となる災害もあります。
例えば、地震が原因の火災、倒壊については補償してもらえません。
これを補償してもらいたいのであれば、別途地震保険に加入する必要があります。
また、契約者本人やその親族などが故意に与えた損害に関しても、火災保険では補償されません。
まとめ
再建築不可物件は、火災で建物がなくなっても原則再建築できません。
したがって、物件所有者の方は早めに新しい物件に移るか、もしくは火災保険、地震保険でリスクヘッジをしておく必要があります。
また、認められる範囲であればリフォームや修繕もできるため、何かしらの形で火災後のリスクを減らしておくことは考えなければいけません。
再建築不可物件や市街化調整区域についてのご相談は、日翔レジデンシャル株式会社にご相談下さい。 親身になって対応させて頂きます。
