再建築不可物件を購入する5つの方法について解説します
更新日
再建築不可物件を購入する際は、基本的に大手金融機関による融資を受けられません。
これは、再建築不可物件が一般的な物件と比べて、担保価値をあまり持っていないことが理由です。
そのため、別の方法を駆使して、購入資金を用意する必要があります。
今回は、再建築不可物件を購入する5つの方法について解説しましょう。
①現金で購入する
大手金融機関の融資が受けられないのであれば、現金で購入しようという至ってシンプルな方法です。
この方法であれば、もちろん担保として再建築不可物件を預けることもありませんので、金額が足りていれば、問題なく購入できます。
具体的には、貯蓄をフルに活用したり、両親からの援助を受けたりして、現金を用意するという方法ですね。
しかし、一般的な不動産よりも、再建築不可物件が安いとはいえ、数千万単位の資金は必要になる可能性が高いです。
したがって、この方法を実践するのであれば、何年も前から再建築不可物件の現金購入を想定し、貯蓄しておかなければいけません。
②ノンバンクのローンを利用して購入する
何度も言うように、再建築不可物件は、基本的に大手金融機関の融資対象にはなりません。
ただ、預金業務を行わず、不動産の購入資金等を融資するために設立された“ノンバンク”のローンであれば、利用できる可能性はあります。
したがって、貯蓄があまりないという方は、1度ノンバンクのローン商品をチェックしてみましょう。
ただ、ノンバンクで利用できるローンがあったとしても、利用条件はあまり良くないことが多いです。
特に、金利が高くなるケースは多いため、利用するならその点は留意しなければいけません。
③別の担保を追加して購入する
再建築不可物件は、担保としての価値が低く、大手金融機関にとっては信用に足らない物件となります。
ただ、再建築不可物件をセカンドハウス、つまり別荘として購入する場合などは、現在住んでいるメインの住宅を追加担保として預けることで、融資の対象になる可能性があります。
つまり、購入する再建築不可物件と、現在所有している物件、両方を合わせて初めて1つの担保として認めてもらうという形ですね。
また、別の担保物件を用意せずとも、両親等に連帯保証人を務めてもらうことで、再建築不可物件を信頼できる担保として認めてもらえる可能性があります。
④共済組合の貸付制度を利用して購入する
公務員の方は、“共済組合の貸付制度”というものが利用できます。
これは、国家公務員共済組合連合会に積み立てられている積立金からの借入金を財源とした、貸付金を利用できるという制度です。
公務員で、かつ共済組合に加入している方であれば、基本的には誰でも利用できます。
また、当制度には、物件そのものについての審査なしで、貸付を受けられるというメリットがあります。
つまり、購入するのが再建築不可物件であっても、公務員の方自体が条件をクリアしていれば利用できるということですね。
ただ、もちろん公務員の以外の方は利用できませんので、この方法を実践できる方は限定されます。
⑤購入後、リフォームローンを利用する
これは、逆転の発想です。
つまり、購入時、大手金融機関の融資を受けるのが困難なのであれば、まずは現金等で購入し、その後にリフォームローンを利用しようという考え方ですね。
もちろん、再建築不可物件を購入するための初期費用は必要になりますが、リフォームローンを利用することで、実質融資を受けて再建築不可物件を買ったとの同じような形になります。
また、このリフォームローンであれば、担保となる不動産の準備や、連帯保証人の用意も不要となるケースが多いです。
しかし、そこまで高い金額を融資してくれる金融機関は少なく、多くても1,000万円程度にとどまるでしょう。
もっと言えば、これはいわゆる“無担保融資”であるため、金利はかなり高くなることが予想されます。
どの方法で購入するのがおすすめ？
1番おすすめの方法は、やはり何のしがらみもない現金での購入です。
ただ、「現金が用意できれば苦労しない！」という方も多いでしょう。
そのような方は、多少条件は厳しくても、ノンバンクのローンを利用することをおすすめします。
手っ取り早く審査に通過し、なおかつ他の人の力を借りず資金を調達するには、やはりこの方法しかありません。
もちろん、購入する再建築不可物件が、融資を受けてまで購入すべきものなのかについて、事前に細かくチェックしておくことは重要です。
そのチェックを怠ると、購入後に思い描いていた使い方ができなくなったり、不便さを感じたりしてしまうかもしれません。
まとめ
再建築不可物件は、主に今回解説した5つの方法で購入できます。
法律に適合した不動産の購入時のように、大手金融機関の融資を利用できないところは少し痛いですが、工夫すればさまざまな選択肢から購入方法を選べます。
ただ、再建築不可物件は、購入後もさまざまな制約が残る物件のため、どの方法を実践する場合でも、購入には慎重に踏み切りましょう。
再建築不可物件や市街化調整区域についてのご相談は、日翔レジデンシャル株式会社にご相談下さい。
親身になって対応させて頂きます。
